プレスリリース　2019

　三菱UFJリース株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柳井 隆博）、NECキャピタルソリューション株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今関 智雄）、株式会社日新システムズ（本社：京都府京都市、代表取締役社長：竹内 嘉一）は、株式会社ネクステムズ（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役社長：比嘉 直人）の子会社である株式会社宮古島未来エネルギー（本社：沖縄県宮古島市、代表取締役社長：比嘉 直人）の株式の一部を取得し、『再エネサービスプロバイダ事業』（以下「RESP事業」※1）の拡大に向けて共同で取り組んでいくことに合意しました。

　株式会社宮古島未来エネルギーは、沖縄県宮古島において、第三者保有にて太陽光由来電気を自家消費、温水熱供給、ならびに余剰電力売電するRESP事業を展開しています。また、親会社である株式会社ネクステムズによる制御を受けて、太陽光発電やヒートポンプ給湯機などを通じた電力需給調整を行うエリアアグリゲーション※2により、再生可能エネルギーの主力電源化ならびにエネルギー自給率向上に貢献する取り組みを行っております。

　三菱UFJリース株式会社は、再生可能エネルギープロジェクトへの投融資の実績と経験に基づき、RESP事業へのファイナンスに関連する業務等の総合的なサポートを行います。またアグリゲーション技術を活用した国内外のRESP事業の普及拡大及び再エネ電源主力化に貢献してまいります。

　NECキャピタルソリューション株式会社は、地域課題の解決と持続可能なエネルギー社会の実現に向け、再生可能エネルギープロジェクトに対する投融資や地域新電力会社の設立・運営等に取り組んでまいりました。これらの経験を活かして、RESP事業の推進に向け、地元事業者等と協力しながら、金融面のみならず総合的に支援してまいります。

　株式会社日新システムズは、組込みソフトウェア開発で培った機器制御技術とネットワーク技術の多数の技術実績と経験に基づき、RESP事業に関わる制御システム及びエッジコンピューティングの進化や新たな電力制御技術の成熟を通じてRESP事業の普及拡大に貢献してまいります。

【用語説明】

※1 RESP事業：
顧客敷地内に、事業者が所有する太陽光発電やヒートポンプ給湯機等を設置し、電気、熱等の再生可能エネルギーと、設備の運転管理・保守メンテナンスなどの設備運用を一括のサービスで提供し、顧客からはエネルギーサービス料金を対価として得る事業。

※2 エリアアグリゲーション
地域ごとに需要家の需要量を制御して電力の需要と供給のバランスを保つために、電力会社と需要家の間に立ってうまくバランスをコントロールすること。

■ 宮古島未来エネルギーの概要

【各社の概要】

■ 三菱UFJリース株式会社

■ NECキャピタルソリューション株式会社

■ 株式会社日新システムズ

■ 株式会社ネクステムズ

※その他、本資料に掲載する会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ
株式会社日新システムズ
京都市下京区堀川通綾小路下ル綾堀川町293-1　堀川通四条ビル
TEL：075-344-7977
https://co-nss.lmsg.jp/form/10517/ian19k6m

■関連情報

• 宮古島スマートコミュニティ実証プロジェクト https://www.co-nss.co.jp/solution/ems.html

　株式会社日新システムズ（代表取締役社長：竹内嘉一 以下、日新システムズ）は、スマートフォンなどICT機器の利用が難しい高齢者を対象に、簡単な操作で地域サービスとつながる “高齢者とつなぐしくみ” を開発しました。黒部市在住の後期高齢者世帯（最大40世帯）を対象に、地域サービス創出実証を10月より開始します。
　高齢者だけの世帯や高齢者の一人暮らし世帯は今後も増え続ける社会環境にあり、支援者の負担軽減や、高齢者の困りごと解決、ITリテラシーの低い高齢者と地域サービスをつなぐ方法など、地域共生社会の実現には多くの課題があります。このような背景のもと、日新システムズは社会福祉法人黒部市社会福祉協議会（会長：松井敏昭 以下、黒部市社協）、国立研究開発法人情報通信研究機構（理事長：徳田英幸 以下、NICT）と、黒部市内の地域福祉分野においてICT利活用の研究および見守り体制 「くろべネット事業（*2）」におけるICT利活用に関する三者協定を2019年4月に締結し、“地域サービス創出実証” と、“地域見守り実証” の2つの実証テーマを合同で進めていきます。
　日新システムズは “地域サービス創出実証” を通じて、スマートフォンなどICT機器の利用が難しい後期高齢者を対象に “高齢者とつなぐしくみ” を提供することにより、助けてほしい人と助けたい人をマッチングし、生活全般に関わる困りごとの解決や人とつながる機会、外出の機会を創出します。

高齢者とつなぐしくみ の外観および各種対応カード

■ 地域サービス創出実証 について
本実証は “高齢者とつなぐしくみ” を活用し、黒部市社協と地元のサービス提供企業である黒部商工会議所青年部（YEG）と富山県生活協同組合が連携し、サービス（よろず支援、買い物、移動、外出のきっかけ作りなど）を提供します。実証結果の分析は、相談援助の知見を有する富山国際大学 子ども育成学部 村上満教授を中心に、高齢者の社会的幸福度の数値化、生活支援サービスの満足度を計測します。

■ 高齢者とつなぐしくみ について
高齢者が病院の診察券などで扱い慣れたカード型インタフェース（地域専用カード）と直感的に操作できるボタンで構成され、下記2つの機能を提供します。

• 機能①：利用者の意向を多様な地域サービスにつなぐ（図1）
• 機能②：支援者と利用者を音声メッセージ配信でつなぐ（図2）

機能①は、利用者が困っているとき、目的に合ったカードを載せてボタンを押すと「LINE WORKS（*3）」を通じて、サービス提供企業や支援者、家族へメッセージを配信します。
機能②は、支援者が利用者にゴミ出し案内や、時報曜日案内、熱中症注意喚起など日常生活に寄り添った情報（気づき）と、外出の機会を促進するための地域イベント情報、声がけなどの音声メッセージを配信します。
日新システムズは、“ICT機器をもっと身近に” をテーマに、少子高齢化の進行、一人暮らし高齢者の増加など直面する社会課題を解決するために、2020年以降 “高齢者とつなぐしくみ“ を他地域へ展開、またサービス内容を拡充し、人にやさしい街づくりを推進します。

図1：高齢者とつなぐしくみ　機能①

図2：高齢者とつなぐしくみ　機能②

【用語説明】

*1：くろべネットICT利活用プロジェクト
ICTを利活用し、助けが必要な「高齢者」と助けたい人「複数の支援者」を “ゆるくつなぐ” ことで、支援者個人の負担を軽減し持続可能な地域共生社会を実現していく活動を行っています。

*2：くろべネット事業
黒部市社会福祉協議会が取り組む、誰もが安心して暮らせる包括的な見守り支援体制

*3：LINE WORK
LINE WORKSは、仕事で活用できる充実した機能と、ビジネス利用として必要なセキュリティおよび管理機能を備えた「ビジネス版LINE」です。3年連続でビジネスチャット利用者数 No.1（富士キメラ総研 ソフトウェアビジネス新市場 2019年版）の実績があり、LINEおなじみのチャットや無料通話はもちろん、掲示板、アドレス帳、メール、予定表、ファイル共有などを１つのアプリに集約し、スマートフォンからもPCと同じ機能が利用できるため、社内ツールとしてだけでなくサービス業や屋外での現場業務などシーンや場所を選ぶことなく活用できます。また、LINEと同じ使い勝手のため導入したその日から誰でもすぐに操作が可能です。

■ 日新システムズについて
日新電機株式会社（東証1部上場）の全額出資子会社である日新システムズは、これまで組込みシステム開発で培った機器制御技術とネットワーク技術を土台に、エネルギーをはじめとする様々な分野において、価値あるスマート社会を実現していくことで新しい未来をみなさまと共に創り続ける企業です。
日新システムズのホームページ　https://www.co-nss.co.jp/

■ 社会福祉法人黒部市社会福祉協議会について
黒部市社会福祉協議会は地域福祉の推進を図る中核的団体として、黒部市における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、「誰もが安心して暮らせるやさしい福祉のまちづくり」の推進を経営理念に、住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整および事業の企画・実施などを行う公共性と自主性を有する民間組織です。
黒部市社会福祉協議会のホームページ　https://www.kurobesw.com/

■ 国立研究開発法人情報通信研究機構について
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）について情報通信分野を専門とする我が国唯一の公的研究機関として、情報通信に関する技術の研究開発を基礎から応用まで統合的な視点で推進し、同時に、大学、産業界、自治体、国内外の研究機関などと連携し、研究開発成果を広く社会へ還元し、イノベーションを創出することを目指しています。
情報通信研究機構　https://www.nict.go.jp/

■ 関連報道発表（2019年9月19日発表）

• 黒部市社協発表：地域での包括的な見守り体制「くろべネット」にICT利活用
• NICT発表：Wi-SUNとWi-Fiを融合活用した”データの地産地消”技術を開発
  　　　　　 ～地域の”ながら”見守りと電子回覧板の実証実験を黒部市で実施～
  　　　　　　https://www.nict.go.jp/press/2019/09/19-1.html

※その他、本資料に掲載する会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ
株式会社日新システムズ
京都市下京区堀川通綾小路下ル綾堀川町293-1　堀川通四条ビル
TEL：075-344-7977
https://co-nss.lmsg.jp/form/10517/44sSXkXi

■関連情報

• 地域とつながるしくみ https://www.co-nss.co.jp/iot/seniorconnect/

　京都大学 大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループ（以下 京都大学）と、株式会社日新システムズ（以下 日新システムズ）、ローム株式会社（以下 ローム）が共同開発したIoT（Internet of Things：“モノ”のインターネット) 向け新国際無線通信規格Wi-SUN FAN (Field Area Network)搭載無線機器が、世界で初めてWi-SUN アライアンスが行ったWi-SUN FAN認証試験に合格し、認証を取得いたしました。

■ 背景
　スマートシティやスマートグリッドなど屋外での通信ネットワークを実現するためには、高品質で長距離かつ安全なネットワーク技術が必要となります。Wi-SUN FANはIoT構築に最適な国際無線通信規格「Wi-SUN」の新規格で、電気・ガス・水道のメータリングのほか、インフラストラクチャ、高度道路交通システムなど、スマートシティ、スマートグリッドを構築するさまざまなアプリケーションにおいて、相互運用可能な通信ネットワーク技術として期待されています（図1）。
　このWi-SUN FANは、IEEE802.15.4g規格の低消費電力無線伝送技術とIPv6による多段中継技術を利用した相互運用可能な低消費電力IoT無線通信技術です。IoT用の無線通信規格および技術適合性・相互接続性認証を行うWi-SUNアライアンスは、2016年5月16日に標準仕様を制定し、これを受け（京都大学、日新システムズ、ロームの）3者は、2016年11月11日にWi-SUN FANに対応した無線機の基礎開発に成功したことを発表しました。その後Wi-SUNアライアンスは、2018年10月3日にWi-SUN FAN認証プログラムを発表しましたが、Wi-SUN FAN認証を取得した無線機は存在していませんでした。

図１：Wi-SUN FANシステムの概要

■ 今回の成果
　今回、Wi-SUN FANの基礎開発成果を元にWi-SUN FANの技術仕様書および認証プログラムに対応した無線機（写真1）を開発し、複数社の異なる無線機を複数台用いて、マルチホップ、周波数ホッピングおよび高度な認証セキュリティを利用したIP通信による認証試験に合格しました。この無線機は、Wi-SUN FAN技術仕様書に記載されている以下の機能を有します。

• 日本で運用上必要となるIEEE 802.15.4/4g/4eに対応した物理層、MAC層
• 6LowPAN、IPv6に代表されるIETF制定のアダプテーション層、ネットワーク層、トランスポート層
• RPLを用いたマルチホップ通信方式
• 周波数ホッピング
• 認証セキュリティ対応
• マルチベンダ相互接続性

写真１：認証を受けた機器

　本無線機は、1km程度の距離を安定して伝送することができるIEEE802.15.4/4g/4e技術を核に、Wi-Fi™システムで導入実績のあるインターネット接続用国際規格、およびIPをベースに無線機間の多段中継を実現するマルチホップ国際規格を統合した機能を搭載しています。そのためスマートシティやスマートメータリングを構成する各種センサー、メーター、モニターを手軽にインターネットに接続することが可能になります。なお、本成果は、IEEE 802.15.4/4g/4eの標準化・開発実績のある京都大学、Wi-SUN対応の通信ミドルウェアの商用化を行う日新システムズ、同標準化に対応した通信モジュールを開発するロームという京都に本拠をもつ3者が、産学連携の共同コンソーシアム「次世代Wi-SUN共同研究コンソーシアム・京都」を組み、内閣府 総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）の中で行われたものです。

■ 認証取得概要
認証取得日時：2019年1月30日
認証機関：Wi-SUNアライアンス
認証試験機関：Allion Labs, Inc.
認証番号：WSA 0171（Wi-SUN FANの認証番号としては世界初）

図２：取得したProduct Certificate Document

■ 今後の展開
　今後も、3者はWi-SUNアライアンスが主催する相互接続性仕様検証イベントに参加し、Wi-SUN FAN規格の技術適合性・相互接続性認証試験に貢献するとともに、本無線機を社会実装するため、さらなる開発を京都における産学連携プロジェクトとして推進してまいります。 また本成果は、2月5日より米国・ニューオーリンズで開催される米国最大級の電力業界関連のイベント「DistribuTECH 2019」のWi-SUNアライアンスのブースにおいて展示を行う予定です。

【用語説明】
■ IEEE 802.15.4g
屋外で利用可能なセンサー、メーター等に搭載し、エネルギーマネージメント等を行うために必要となる無線通信伝送部（物理層）の国際標準規格。1ホップ最大１ｋｍ程度の伝送が都市部でも実現でき、低消費電力にIPv6等の情報を伝送できる特長を有する。米国IEEE802.15委員会で制定。京都大学 原田博司教授は、この標準化委員会の副議長であり、フレーム同期部コードが強制規格に採用されるなどの技術的なメジャーコントリビュータである。

■ IETF
インターネット技術の標準化を推進する任意団体。 コンピュータシステムを相互接続するため、 共通の技術仕様策定を議論するグループから発展したもの。

■ Wi-SUNアライアンス
IEEE 802.15.4g規格をベースにエネルギーマネージメント、防災、工場等の各種アプリケーションを実現するために他のオープンな国際標準規格と融合させ、製造メーカ間で相互接続可能な国際無線通信規格「Wi-SUN Profile」を制定する任意団体。現在会員企業は全世界に100社以上。スマートメーターと宅内エネルギー管理システム（HEMS）との間の通信規格「Wi-SUN ECHONET」は全国の電力会社に採用。現在すでに当該仕様が搭載されているスマートメーターは700万台以上出荷。今後は東京電力管内で2000万台以上出荷される予定。詳細はhttps://www.wi-sun.org を参照。

■ Wi-SUN FAN （Field Area Network）
Wi-SUNアライアンスが制定するスマートメータリング、配電自動化を実現するスマートグリッドおよび、インフラ管理、高度道路交通システム、スマート照明に代表されるスマートシティを無線で実現するためのセンサー、メーターに搭載するIPv6で多段中継（マルチホップ）可能な通信仕様。2016年5月16日にバージョン１をWi-SUN FANワーキンググループで制定。物理層部にIEEE 802.15.4g、データリンク層に IEEE 802.15.4/4e、アダプテーション層にIETF 6LowPANそしてネットワーク層部にIPv6、ICMPv6、トランスポート層にUDP、そして認証方式としてIEEE 802.1xを採用している。また製造ベンダー間の相互接続性を担保するための試験仕様等も提供されている。

■ 京都大学 大学院情報学研究科 原田博司研究室について
京都大学 大学院情報学研究科 原田博司研究室は、京都大学 大学院情報学研究科通信情報システム専攻に所属し、ディジタル通信分野に関する研究開発を行っています。特に原田博司教授は、2012年Wi-SUNアライアンス設立時の共同創業者(Founder member)であり、現在Wi-SUNアライアンス理事会議長（Chair of the Board）として、また、 Wi-SUNアライアンスHAN WG議長として、Wi-SUNシステムの技術仕様策定、普及活動を行ってきました。原田博司研究室では、Wi-SUNシステム全般の研究開発を行っており、主に通信方式、電波伝搬・伝送、システム最適化、応用システム等の研究開発を行っています。

■ 日新システムズについて
　日新電機株式会社（東証1部上場）の全額出資子会社である日新システムズは、これまで組み込みシステム開発で培った機器制御技術とネットワーク技術を土台に、エネルギーをはじめとする様々な分野において、価値あるスマート社会を実現していくことで新しい未来をみなさまと共に創り続ける企業です。
日新システムズのホームページ　https://www.co-nss.co.jp/
Wi-SUN FANソリューションページ　https://www.co-nss.co.jp/media/press/wsf/

■ ロームについて
ロームは、1958年（昭和33年）設立の半導体・電子部品メーカです。自動車・産業機器のほか、民生・通信など多様な市場に対し、品質と信頼性に優れたLSIやディスクリート、電子部品を供給するとともに、システム全体を最適化するソリューション提案を行っています。
また、Wi-SUN FANに対しては、要素技術で欠かせないIEEE802.15.4g規格に対応するRF技術やWi-SUN FANスタックを搭載する最適なMCUの選定技術、それらのモジュール製品化技術などを保持しており、Wi-SUN FANに対応した無線通信モジュールの量産に向けて開発を進めています。これまで京都大学・株式会社日新システムズとの共同開発で、世界初のWi-SUN FAN対応無線機の基礎実験に成功したのち、小型IoT用ゲートウェイや広範囲情報収集システムの開発を行ってきました。今後もロームは、急拡大するインフラの無線化やIoT機器に向けてWi-SUN FANの開発を推進していきます。

※その他、本資料に掲載する会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

■本件に関するお問い合わせ
株式会社日新システムズ
京都市下京区堀川通綾小路下ル綾堀川町293-1　堀川通四条ビル
TEL：075-344-7961
https://www.co-nss.co.jp/contact.html

■関連情報

• Wi-SUN FANソリューション https://www.co-nss.co.jp/solution/sol-wisun_fan.html
• Wi-SUN FAN製品・サービス https://www.co-nss.co.jp/products/wisunfan/wsnf_proservice.html
• Wi-SUNアライアンスが初のWi-SUN FAN認定製品を発表
  オープンかつ安全で相互運用可能なソリューションを提供（PDF）
  （Wi-SUNアライアンス　発表プレス ※日本語版）