パートナーシップ構築宣言

パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存 共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り 組むことを宣言します。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

「誠実・信頼・永いお付き合い」

日新電機グループの一員として、次の「５つの信頼」の実現を行動の原点とします。

• ① お客様からの信頼
• ② 株主からの信頼
• ③ 社会からの信頼
• ④ パートナーからの信頼
• ⑤ 社員相互の信頼

ビジネスパートナーとの誠実かつ公正な関係を心がけ、ともに成長することで、顧客価値の 提供と競争力の向上に努めています。

2.「振興基準」の遵守 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」） を
遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

• ① 価格決定方法
• 不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の 申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適 正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業 者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

• ② 手形などの支払条件
• 下請代金は現金払いとし支払サイトを 60 日以内とします。

• ③ 知的財産・ノウハウ
• 片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

• ④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
• 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない 短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的 な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

３．その他

（1）企業理念 日新電機グループは、社会と産業の基盤を支える企業活動を通て、環境と調和し活力ある 社会の実現に貢献します。

（2）当社と主要取引先は、人材不足や法令順守などの経営課題を一体となって解決していくため、各社の生産性向上への連携や、人事体制 強化・人財育成支援などに協同で取り組んでおります。