EUサイバー・レジリエンス法(CRA)は、製品の設計・開発だけでなく、出荷後の運用・保守まで含めたサイバーセキュリティ対策を求める規制です。
その対応には、認証や暗号化などの「技術対策」に加え、SBOM管理や脆弱性対応などの「運用対策」の両方が必要となります。
ここではCRA対応に必要な考え方と、技術対策・運用対策を組み合わせた解決方法をご紹介します。
また日新システムズは、OPC Foundation認証SDKやIEC 62443に基づく設計支援の知見をもとに、CRA対応を支援します。

CRA対応でこのようなお悩みはありませんか?

CRA対応は、製品の機能実装だけでなく、運用体制や継続的な対応まで求められるため、多くの企業で検討が難航しています。

  • CRAの対象範囲や要件が広く、どこから対応すべきかわからない
  • 認証・暗号化などのセキュリティ実装レベルの判断が難しい
  • SBOM作成や脆弱性管理など、運用面の対応に不安がある
  • 開発・品質・運用など複数部門にまたがり、社内調整が複雑
  • IEC 62443など関連規格との関係整理が必要

これらの課題は、「技術」と「運用」の両面から整理することで、現実的な対応方針を明確にすることができます。

CRA(サイバー・レジリエンス法)とは?

EUにおいて、デジタル製品に対してサイバーセキュリティ対策を義務づける新しい規制です。
CRAは、デバイスやソフトウェアなど「デジタル要素を持つ製品」を対象とし、設計・開発から出荷後の運用・保守まで、ライフサイクル全体でのセキュリティ確保を求めています。

  • CRA対応のポイント
  • 設計段階からセキュリティを考慮
  • 出荷後も脆弱性対応・アップデートが必要
  • 製品ライフサイクル全体でのセキュリティ確保

CRA対応は、単なる機能追加ではなく、製品全体の取り組みとして求められます。

なぜCRA対応は難しいのか

CRA対応は、製品の設計から出荷後の運用までを含めた包括的な対応が求められるため、多くの企業で検討が難航しています。

  • 対象範囲が広く整理が難しい
  • 実装レベルの判断が難しい
  • 運用負荷が大きい
  • 部門横断の対応が必要

特に「開発だけで完結しない」点が大きな負担となります。
そのため、CRA対応では技術と運用の両面から整理することが不可欠です。

CRA対応に必要な2つのアプローチ

技術対策:セキュアな通信基盤の構築

製品やシステムにセキュリティ機能を実装し、
安全な通信基盤を構築します。

認証・アクセス制御

認証・アクセス制御
不正アクセスを防止

認証・アクセス制御

通信の暗号化
情報漏えいを防止

認証・アクセス制御

データの完全性確保
改ざんを防止

認証・アクセス制御

データの完全性確保
改ざんを防止

これらを標準で実現する通信規格 OPC UA

運用対策:運用・体制の継続的な整備

製品出荷後も含めたセキュリティ維持・管理を行い、ライフサイクル全体での安全性を確保します。

認証・アクセス制御

SBOMの作成・管理
ソフトウェア構成を可視化

認証・アクセス制御

脆弱性管理・対応プロセス
リスクを早期に把握・対応

認証・アクセス制御

セキュリティアップデートの提供
継続的な保護を実現

認証・アクセス制御

監視・インシデント対応体制
迅速な対応と影響最小化

これらを支援するトータルサービス

日新システムズがCRA対応で選ばれる理由

  • 01.

    技術と運用を一体で提供

    CRA対応では、セキュリティ機能の実装だけでなく、出荷後の運用や継続的な対応まで求められます。
    OPC UAによる技術対策とセキュリティ支援による運用対策を組み合わせ、一体でご支援します。

  • 02.

    設計〜運用まで一貫対応

    CRA対応は、設計・開発・運用と複数のフェーズにまたがるため、分断された対応では非効率になりがちです。
    初期検討から運用体制構築まで一貫して支援し、スムーズな対応を実現します。

  • 03.

    規格対応の知見

    CRAはIEC 62443などの規格と密接に関係しており、適切な理解と整理が必要です。規格対応の知見をもとに、要件整理から実装方針まで実践的にご提案します。

  • 04.

    実装レベルまで支援

    セキュリティ対策は方針だけでなく、実装まで落とし込むことが重要です。アプリケーションからOSレベルまで、現場で実現可能な形での実装支援を行います。

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